目次
休職という言葉には、いったん退場するような響きがあります。実際には、手順と期限が決まっている制度です。
判断がつらくなるのは、決断が重いからではなく、材料が足りないまま決めようとするからです。この記事では、決めるために必要な情報を先に並べます。
この記事の位置づけ
制度の一般的な仕組みを整理したものです。休職期間の上限や給与の扱いは会社の就業規則によって異なり、健康保険の給付は加入している保険者によって手続きが変わります。実際の判断は、主治医・産業医・人事の情報をもとに行ってください。
全体の流れは、5つのステップで整理されている
厚生労働省は「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」で、休職から復職までを5つのステップに分けて示しています。会社側の対応の手引きですが、休む側にとっても先に全体像を知っておく価値があります。
- 1
休業開始と、休業中のケア
診断書を会社に提出し、休業に入ります。この段階で会社は、傷病手当金などの経済的な保障、休職できる期間、必要な手続きを本人に説明することになっています。説明がなければ、こちらから聞いて構いません。
- 2
主治医による、職場復帰可能の判断
回復してきた段階で、主治医が復職可能と判断すれば診断書が出ます。ここでの判断は「日常生活が送れるか」に寄りやすく、実際の業務に耐えられるかとは別だとされています。
- 3
復職の可否判断と、支援プランの作成
産業医や人事が、健康状態と職場の条件を照らして復職の可否を判断し、就業上の配慮を含めた復職支援プランを作ります。ここが実質的な山場です。
- 4
最終的な復職の決定
会社が正式に決定し、復職日と当面の働き方が決まります。
- 5
復職後のフォローアップ
症状の再燃、勤怠、業務の遂行状況、配慮が実際に守られているかを確認していく段階です。手引きでは、ここを重視すべきだとされています。
ステップ2と3が分かれている点は、知っておくと混乱が減ります。主治医が「復職可能」と書いても、それで復職日が決まるわけではありません。 ここで想定外だと感じて落ち込む人が多いところです。
お金の話 — 傷病手当金
休職中の収入で中心になるのは、健康保険の傷病手当金です。
いくら
おおよそ給与の3分の2
- ・支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均
- ・それを30で割った額の3分の2が日額
- ・残業代の変動は平均に反映される
- ・会社独自の上乗せがある場合も
いつまで
通算1年6か月
- ・支給開始日から通算して1年6か月
- ・途中で復帰した期間はカウントされない
- ・以前の「連続1年6か月」から変更済み
- ・同じ傷病についての通算
条件
4つとも満たす必要がある
- ・業務外の病気やけがであること
- ・仕事に就くことができないこと
- ・連続する3日を含む4日以上仕事を休んだこと
- ・休んだ期間に給与の支払いがないこと
手続き
3者の記入が必要
- ・本人が記入する欄
- ・事業主が記入する欄(勤務状況)
- ・療養担当者(医師)が記入する欄
- ・申請は月単位でまとめるのが一般的
最初の振込までに1〜2か月かかることは珍しくありません。 待期期間の3日間、会社と医師の記入待ち、審査。この時間差を知らずに休むと、生活費の面で焦ることになります。休職を決める前に、当面の支出を何か月分カバーできるかは確認しておくと安全です。
なお、社会保険料は休職中も発生します。給与から天引きできないため、会社に振り込む形になることが多い部分です。ここは見落とされやすいので、人事に確認してください。
休む前に確認しておく3つのこと
不安のまま休むと、休んでいる間ずっとその不安が続きます。確認は休む前のほうが楽です。
- 休職できる期間の上限。就業規則に定めがあります。勤続年数で変わる会社もあります。
- 期間が満了したらどうなるか。復職できない場合の扱いが規定されています。
- 復職の判断は誰がどう行うか。産業医面談があるのか、試し出勤の制度があるのか。
この3つが分かっていれば、休んでいる間の見通しが立ちます。聞きにくいと感じる場合でも、これは制度についての事務的な質問であって、意思表明ではありません。
聞き方に迷ったら
「休職の可能性があるので、制度について確認させてください」で十分です。休むと決めたと言う必要はありません。人事にとっては通常の照会です。
休んでいる間にやること・やらなくていいこと
休職期間の初期にやりがちなのが、空いた時間を意味のあることで埋めようとすることです。資格の勉強を始める、転職サイトに登録する、生活リズムを完璧に整える。
初期にこれをやると、たいてい続きません。消耗が抜けきっていない段階で計画を立てても、実行できないことのほうが多く、結果として「休んでいるのに何もできない自分」という評価が一つ増えるだけになります。
順番としては、こうなります。
- 1
最初の時期は、回復を優先する
眠る、食べる、その日をやり過ごす。予定を入れないことに罪悪感が出やすい時期ですが、ここは治療の一部です。期間の目安は主治医に確認してください。
- 2
生活のリズムが戻ってきたら、外に出る量を増やす
散歩、買い物、図書館。人と話すことが目的ではなく、家の外に一定時間いられるかを確かめる段階です。
- 3
日中に活動できる時間を伸ばす
復職の判断では、決まった時間に起きて日中活動できるかが見られます。ここは実際に必要になる材料です。
- 4
何が消耗させていたのかを、言葉にする
回復してきてからのほうが正確に書けます。復職時の配慮を相談するときの根拠になります。
- 5
戻り方を相談する
元の部署に戻るのか、業務量をどうするのか。ここは自分だけで決めず、主治医・産業医・人事の3方向で調整します。
「戻れるかどうか」を一人で考えないほうがいい理由
休職中に判断がゆがみやすいのは、比較対象が過去の自分しかいなくなるためです。元気だった頃の働き方を基準にすると、いつまでも「まだ戻れない」という結論になります。
さらに、休んでいる期間そのものが不安を生みます。職場でいま何が起きているか分からない、自分の席がどうなっているか分からない。この不確実性は、実際の業務量とは無関係に消耗を作ります。
だからこそ、ステップ3で会社側と支援プランを作る工程が用意されています。復職の判断は共同作業として設計されているということを知っておくと、抱え込みが少し減ります。
復職の直前に強くなる不安については、復職が不安なときの記事で別に扱っています。
休職中に、支えが仕事以外に残っているか
休職して最初に気づくことの一つが、平日の昼間に行く場所がないという事実です。仕事がなくなると、人と会う機会も、外に出る理由も、同時になくなります。
これは、支えが仕事に集まっていたことの結果であって、性格の問題ではありません。働いている間は、職場が居場所と時間割と人間関係をまとめて提供していたので、そこが抜けると全部が抜けます。
回復してきた段階で、仕事以外に通える場所が一つあると、復職後の負荷の逃がし方が変わります。ゼロから探す必要はなく、以前に行っていた場所を再開するほうが早い、という考え方はサードプレイスの作り方の記事にまとめました。
ココロバランスがやっていること
ココロバランスは、心の支えを複数の「柱」として登録して、いまどこに寄っているかを見えるようにするアプリです。
休職中に使う場合に効くのは、回復の進み方を毎日の成果で測らずに済むという点です。記録は週に1回30秒で、毎日つける前提にしていません。連続記録の日数を数える機能も置いていません。休んでいる時期にストリークを途切れさせる仕組みは、支えになるより負荷になるためです。
つらさが続くとき
休職の判断や、休職中の過ごし方については、主治医と産業医に相談してください。相談先が見つからない場合は、厚生労働省のこころの耳に働く人向けの電話・メール相談の窓口があります。強いつらさが続く場合はこころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)も利用できます。
参考文献
- 厚生労働省. 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(改訂版).
- 全国健康保険協会(協会けんぽ). 傷病手当金|給付と手続き.
- 厚生労働省. こころの耳:働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト.
- 厚生労働省(2025). 令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概要.
よくある質問
休職中の給料はどうなりますか?expand_more
多くの会社では、休職中は無給か一部支給になります。そのかわり、健康保険から傷病手当金が受け取れる場合があります。金額の目安は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2で、支給期間は支給開始日から通算して1年6か月です。会社の制度によっては、一定期間の給与補償が上乗せされることもあるため、就業規則の確認が必要です。
休職すると退職に追い込まれませんか?expand_more
休職期間の上限や、期間満了時の扱いは、会社の就業規則で定められています。この点は不安のまま進めず、休む前に人事に確認しておくべき事項です。確認しておきたいのは、休職できる期間の上限、期間中の社会保険料の扱い、復職の判断は誰がどう行うか、の3点です。ここを曖昧にしたまま休むと、休んでいる間ずっと不安が残ります。
診断書はすぐ出してもらえますか?expand_more
初診で必要と判断されれば出ることもありますが、経過を見てから、となる場合もあります。休職を検討していること、いつまでに書類が必要かを、受診時にはっきり伝えておくと話が早くなります。会社によって必要な書式が決まっていることがあるため、事前に人事へ確認して、書式を持って受診するのが確実です。
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ココロバランス編集部
心理学・行動科学の公開研究や書籍を参照しながら、日常で実践しやすいセルフケアの知恵をまとめています。強い不調が続く場合は、自己判断だけに頼らず医療機関や専門家にご相談ください。